ダビングセンターのサービスご利用規約です。

本サービス利用規約は、当社と本サービスを利用される全てのお客様に適用されるものとします。

• 1. 当社は、本サービスの利用者であるお客様の承諾を得ることなく、本サービス利用規約を変更できるものとします。この場合、本サービスに関する全ての条件は、変更後のサービス利用規約によるものとします。
• 2. 本約款の変更は、当社がリンクイット・ダビングセンターホームページ、その他当社の広告媒体に表示した時点で効力を生じるものとします。

• 1. お客様は、当社が作成した本サービス利用規約を確認し承諾の上、当社の定める所定の手続に 従って、当社に対し利用申込を行なうものとします。
• 2. お客様と当社との本サービスにおける受発注契約は、当社がお客様から前項に定める利用申込または注文書、発注書を受けた時に成立するものとします。

• 1. お客様によるダビング元素材の発送料金は、弊社サービス項目に沿って無料になる場合を除いて、お客様にて支払いを行なうものとします。
• 2. 到着品の破損等による損害賠償の責任は負わないものとします。

当社は、リンクイット・ダビングセンターホームページに掲示している各種サービスの価格を基本とし、またお客様からの依頼により見積書を提出し、価格を決定するものとします。価格決定の基礎となった条件が変更される場合は、価格について再協議するものとします。

• 1. お客様の支払い方法は、店頭での現金支払い、代金引換便、当社の指定する銀行口座への振込送金（振込手数料はお客様負担、入金確認後の制作物発送）、クレジットカード払いのいずれかとする。
• 2. 法人のお客様で請求書払いを希望の場合、原則として目的物の代金（消費税を含む）を月末〆翌月末迄に、当社の指定する銀行口座に振込送金の方法により支払うものとします。（振込手数料はお客様負担）
• 3. 当社は、支払いが履行されなかった代金について、お客様の支払いが履行されるまで、遅延事務手数料として 年率14.6％を未納料金に加算し、請求できるものとします。

当社は、次のいずれかに該当した時、またはその恐れのある時、お客様の注文を受けられない場合があります。

• （1）著作権法に違反する恐れのある作業の場合
• （2）公序良俗に反するコンテンツを含む場合
• （3）その他当社が契約にあたり不適当と判断した場合
• （4）お客様の申込に係る本サービスの提供が、技術的その他の理由により著しく困難であると当社が判断した場合
• （5）お客様が受発注契約の義務を怠る恐れがあることを疑うに足りる相当な理由がある場合

上記のコンテンツに関するご依頼は、ご注文前後に関わらず全てお断りさせていただき、郵送で該当する元素材を返却する場合は、着払いにて返送させていただきます。また、その場合すでに支払われた料金は返却しないものとします。ただし、著作物に関しては(上記1～3等のもの）、著作権保持者の許諾を得られている場合には例外とさせていただきます。万一弊社の作成物が著作権侵害によって第三者から指摘された場合は、弊社では責任を負いかねます。

お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ない限り、本サービスの履行により生ずる一切の権利義務（債務）の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

当社は、お客様から提供されたコンテンツに関する情報及びお客様個人に関する情報を、別途定める「個人情報保護方針」に基づいて、適切に取扱うものとします。上記情報につきましては、徹底した保守管理を行ない、第三者への情報開示は行ないません。但し、以下の場合を除きます。

• （1）利用者及び公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合
• （2）法令の規定による場合
• （3）情報開示について利用者の同意を得た場合

• 1. 当社は、お客様から貸与または提供された指示書、資料、データ等を善良な管理者の注意義務をもって管理し、それが不要となったときは、直ちにお客様に返還するものとします。
• 2. 当社は、事前にお客様の承諾を得ないかぎり、指示書、資料、データ等を個別契約の履行の目的以外に使用し、または第三者に貸与､提供等しないものとします。
• 3. 当社は、細心の注意を払ってお預かりしたメディアやデータをお取り扱いいたしますが、作業中の不慮の事故によって起きた、マスタ、印刷データ等の紛失・損傷等について責任を負わないものとします。

• 1. 当社は、本サービスの履行の目的において、目的物の全部または一部の製作を第三者に委託する場合があります。
• 2. 前項の場合においても、本サービスに基づく当社の履行義務は免れないものとします。

• 1. お客様は、目的物の納入の都度、遅滞なく（10日以内）受入検査を行なうものとします。
• 2. 目的物が受入検査に合格したときに、目的物の所有権は当社からお客様に移転するものとします。
• 3. 目的物の受領にあたり検査をしない定めをした場合は、お客様が目的物を受領したときに、所有権は当社からお客様に移転するものとします。

• 1. 前条の検査の結果､目的物が不合格となったときは、お客様はその旨を当社に書面等で通知するものとし、当社は不合格品を遅滞なく引き取るものとします。お客様における再生機やPCとの相性、再生環境の相違に起因する不具合についてはこの限りではありません。
• 2. 当社は、検査不合格となった目的物について、お客様の指定する期間内に代替品を納入するか、または無償で再製作するものとする。但し、別にお客様の指示があるときはそれに従うものとします。

お客様が注文された作業および商品のキャンセル・返品または交換をすることはできません。但し次の場合はこの限りではありません。

• （1）商品が納品先に到着後10日以内に、当社の瑕疵により不具合が認められた場合、 または、商品が配送中に破損した旨をご連絡いただき、そして弊社が当該商品を確認してそれが認められた場合
• （2）商品違い等明らかに弊社の手違いによる場合 第16条（損害賠償責任）当社の製作物について、お客様に損害を生じさせた場合、当社がお客様から受け取った利用代金を上限として賠償するものとします。 第17条（危険負担）目的物の納入後、所有権がお客様に移転するまでに、目的物の全部または一部が滅失、毀損または変質したときの一切の損害は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様の負担とします。

当社の製作物について、当社の瑕疵による不具合によって、お客様に損害が生じた場合、当社がお客様から受け取った利用代金を上限として賠償するものとします。損害金額については、客観的に損害額が証明できる書類を元に算出された金額のみを対象とさせていただきます。

目的物の納入後、所有権がお客様に移転するまでに、目的物の全部または一部が滅失、毀損または変質したときの一切の損害は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様の負担とします。

• 1. 当社は、お客様が次の各号の一に該当したときは、何らの催告その他の手続を要することなく､本サービスの履行の全部または一部を中止することができるものとします。
• (1) 自ら振出し､もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至った場合
• (2) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けた場合
• (3) 第三者より仮差押、仮処分、強制執行等を受けた場合
• (4) 破産､商法上の整理、特別清算、民亊再生および会社更生手続の申立を受け、もしくは自ら申立てた場合
• (5) 解散の決議をし､または他の会社との合併をしたとき、または営業の重要な部分を譲渡した場合
• 2. 当社は、災害その他やむを得ない事由により、サービスの履行が困難となった場合は、お客様と協議のうえ、このサービスの履行の全部または一部を解除することができるものとする。

前条第 1 項に定める事由に一つが生じたときは、お客様は、お客様当社間の取引に一切の債務について当然期限の利益を喪失するものとする。

• 1. 当社のお客様に対する通知または告知は、電話・電子メールによる通知その他当社が適当と認める方法により行なうことができるものとします。
• 2. 前項に基づく電子メールによる通知は、当社がお客様の電子メールアドレスに通知を発したとき到達したものとします。

天災地変、法令の改廃制定、公権力による命令処分、輸送機関の事故、労働争議その他、当社の責に帰すべからざる事由により、本サービスの履行が遅延もしくは不可能となった場合、当社はお客様に対し、何らの責も負わないものとします。

• 1.当社は、お客様が当社指定のサーバーに保存、登録している電子メールがお客様の指定する電子メールアドレス宛に到達することを保障しないものとします。
• 2.当社は、次のいずれかが発生した場合でも、お客様に対して一切責任を負わないものとします。
• （1）サービスの変更、中断、中止もしくは廃止
• （2）当社のサービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改竄、文字化け 等
• （3）当社のサーバーに登録・蓄積された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改竄、文字化け等
• （4）その他当社のサービスに関連して、お客様に発生した一切の損害

本利用規約に定めのない事項については、リンクイット・ダビングセンターホームページ、その他当社の広告媒体の記述に従うものとします。

本約款は、日本国法に基づいて解釈されるものとし、当社とお客様の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。